現状の可視化、生産現場のIT化によって見えた未来。地域とさまざまな事業を繋ぐ架け橋(アーチ)になることを目指して。/株式会社アーチファーム代表取締役植田輝義さん

自身と地域の将来にむけて

株式会社アーチファーム代表取締役の植田輝義さんは、就農から18年目となる2018年7月に株式会社アーチファームを設立しました。その直後に西日本豪雨の被害に見舞われるという厳しい状況を乗り越え、岡山県が日本一の生産量を誇る「黄ニラ」、そして新たに取り組みはじめた「パクチー」を生産しています。

6次産業化サポート

「これまでは足元が見えていなかったんです。」植田さんは就農からの20年間を振り返り、こう言います。収量の把握も大まかで、栽培計画など数字で落とし込むことをせず、想いだけでやってきました。長年問題点に気付きながらも、日々の忙しさに押され、改善になかなか着手できずにいたのです。こうした自社の課題だけでなく、様々な要因で離農者が増えている現状や、地域が活気を失っていくことにも不安を感じ、将来にむけた経営の発展の必要性を考えていたところ、支援制度を知り、6次産業化エグゼクティブプランナーの支援を受けることを決意したのでした。

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支援の効果がさらなる原動力に

こうして、6次産業化エグゼクティブプランナーの中尾さんによる、経営の発展に向けた戦略支援が始まりました。支援の場には岡山県6次産業化サポートセンターの高木さんや地元金融機関の方が同席し、初回からヒヤリングを重ね、課題の抽出。結果、加工品の商品化及び販売の前に、黄ニラやパクチー自体の反収や単価向上が優先課題とわかり、まずは「栽培面の強化・改善」に焦点を絞った支援が行われました。具体的にはスマホでできる栽培・農場管理システムを導入し、栽培行程の管理、圃場の見える化を実施、結果、綿密な栽培管理ができる体制となりました。

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支援について、「はじめのうちは忙しさと慣れない作業で、億劫に感じることもありました。けれど、指導を受けながらひとつひとつの取り組みを進めていくことで、効果を感じはじめ、徐々に意識が変わっていきました。そのうち支援を受けることが楽しみになりました」と植田さんは振り返ります。また、中央プランナーの江尻さんによるウエブ解析をもとに、これまで手付かずだった自社ホームページでのネット販売が実現しました。

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スマホアプリで集積した栽培管理、収量予測データは金融機関から信頼を得る材料となり、また、営業を行うために新たに作成した成青果用FCPシートによって営業がスムーズになるなど、着実に変化が現れていきました。ひとつひとつの改善策が会社全体の前進に繋がっていくことを実感しました。

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地域へのフィードバックと産地としての成長

植田さんは今回の支援を通じて、漠然としていた自社の課題や状況を整理し可視化することで、「経営」という視点で農業に向き合えるようになりました。今後はスマホアプリによる作業時間の管理、加工品の製造・販売、事業者向けの直販など、新たな課題に取り組み、株式会社アーチファームとしてさらに成長し、地域全体で黄ニラやパクチーを生産拡大することで、地域活性にも繋げたいと意気込みます。植田さんは、自身が支援を通じて得た学びを地域にフィードバックし、地域と様々な事業者との架け橋(アーチ)になれるよう日々努力を続けます。

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