株式会社アールディーアイ 主任研究員
茨城県
農村開発コンサルタント
| 年月日 | 地域 | 農林水産物 | 専門分野 | 概要・成果 |
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| 2022/09-2023/05 | エチオピア | コメ | マーケティング戦略 | 【独立行政法人国際協力機構によるエチオピアへの技術協力支援事業「コメ生産向上に向けた技術移転能力強化プロジェクト（コメバリューチェーン調査）」 2022年～2023年】 エチオピアでは、急拡大するコメ需要に対応するために、国産米の生産向上が課題となっている。このため本件業務は、1）国立イネ研究研修センターの重点普及技術開発及び研修能力強化、2）コメ普及システムの確立、3）農業機械及び小規模灌漑技術の導入促進、4）コメ栽培農家への重点普及技術の移転を通じて、コメ生産量の増加とコメ普及エリアの拡大に取り組んでいる。 業務従事者は、コメバリューチェーン（以下、VC）現地調査を実施し、1）国産および輸入米市場の概要、2）コメ及び加工品と副産物のVC構造の特徴、3）VCの価格構造と付加価値の現状と課題について分析を行った。 現地調査では、州農業局、県・郡農業事務所、ドナー機関、小規模生産者、精米業者、仲買人、卸売業者、小売業者、家畜飼料製造会社、ホテル・飲食店等の計200名へのインタビューを行った。また、研究機関・州農業局関係者及びJICAプロジェクト関係者とVCの課題と支援活動の方向性について議論し、コメVCアップグレード計画として報告書にまとめた。プロジェクトに対しては、同計画に沿って小型精米機の供与とデモンストレーション計画、国産米品質改善計画、イネ種子VC調査計画を具体的な支援活動として提案した。 |
| 2020/02-2022/03 | ニカラグア | 野菜、カカオ、乳製品 | 他事業者とのネットワーク | 【独立行政法人国際協力機構によるニカラグアへの技術協力支援事業「ニカラグア国 農業開発 アドバイザー業務」 2020年～2022年】 ニカラグアのフードバリューチェーン（以下、VC）では、栽培技術の普及、市場情報へのアクセス改善、資材購入や生産物販売のための組織化、生産性と収益性の改善など、生産から販売に至るまで多様な課題がある。こうした背景の下、本件業務ではVC強化を目的として、1）VCの課題を特定し、2）その課題解決に向けたアクションプランを産官学関係者と策定し、3）アクションプランを実施し、4）その過程から得られた教訓を関係者に共有するという、4つの成果達成に向けて技術指導・支援を行った。 業務従事者は、農牧省、農牧技術庁、農牧防疫庁、家族経済省の省庁間連携の下で1）VC詳細情報収集調査、2）産官学関係者によるプラットフォーム作り、3）分析フレームワークを使ったVCの分析、4）課題解決型アクションプラン作成のワークショップ実施、5）課題解決型アクションプランの実施、モニタリング評価、6）VC強化の手引書作成、について指導・助言を行った。また、農業協同組合向けの機材調達・供与、ローカルコンサルタントの選定と契約、一般業務費・機材費の管理、アシスタントの労務管理等のプロジェクト運営管理全般を担った。 本プロジェクトの業務達成状況については、成果1）FVCの課題特定、2）アクションプランの策定、4）教訓の共有については、計画どおりに達成された。しかし、3）アクションプランの実施に関しては、2021年8月に短期アクションプランの実施計画を見直し、内容を一部削減して実施したため、この点において達成度が幾分低かったといえる。 ニカラグアでは、省庁間の関係が希薄だったが、プラットフォームを形成して各機関が有する人材や技術の活用を図り、それが各機関の動機づけや連携促進につながった。また、そうした活動を追加業務としてではなく、既存事業に計画的に関連付けることが実行性と継続性を確保するのに重要であることを教訓として得た。また、様々なWebアプリケーションを活用して、関係者間の情報共有やコミュニケーションを促進し、コロナ渦においても円滑な事業運営を行った。農牧省幹部は、本件類似業務を通じてVC強化を推進できる人材が育成されたことが最も大きな収穫であったと評価していた。 |
| 2019/05-2022/10 | モザンビーク | コメ | マーケティング戦略 | 【独立行政法人国際協力機構によるエチオピアへの技術協力支援事業「ザンベジア州コメ生産性向上プロジェクト（農民組織マーケティング支援）」 2019年～2022年】 本件業務は、モザンビーク政府が小規模農家の低い生産性と増大するコメ需要という課題に対応するために、市場志向型稲作振興への協力を要請したものである。プロジェクト目標は「ザンベジア州の対象地域におけるコメ生産性が向上する」、期待される成果は、ザンベジア州の灌漑及び天水稲作地区の対象地区において、1）改良稲栽培技術の普及、2）種子生産管理機能の強化、3）灌漑施設の維持管理状況の改善、4）市場志向型アプローチに沿った農民組織強化、5）関係者による普及パッケージの受け入れが達成されることであった。 業務従事者は、マーケティング専門家として、1）コメバリューチェーン（以下VC）アクター（農民組織、小規模トレーダー、精米加工業者、流通卸業者、小売業者、支援機関他）の詳細調査、2）VCマッピング等の分析ツールを用いた課題分析ワークショップ、3）市場志向型アプローチの農民組織研修教材作成、4）マーケット調査の実地研修・指導（州農業局職員、普及員、農民組織代表対象）、5）ビジネスマッチング（農民組織、精米所、トレーダー、大手流通・販売企業）、ファーマーズフェア、6）ローカルコンサルタントを活用したVC調査の調査設計と実施管理等を担当した。 本件業務では、市場志向型アプローチを導入し、複数の省庁、国際NGO、本邦・現地企業と連携したビジネスマッチングやファーマーズフェアを通じて、小規模生産者を含めたVCの水平・垂直方向の連携促進に大きく貢献した。 |
| 2019/3-2020/02 | 日本、ニカラグア | カカオ | 他事業者とのネットワーク | 【中小企業・SDGsビジネス支援事業「ニカラグア国カカオの高付加価値化とバリューチェーン構築のための案件化調査」 2019年～2020年】 ニカラグア政府は、カカオを重要輸出品目の一つとして、2017年に「カカオ栽培発展のための国家戦略」を策定し、生産性と品質の向上及びカカオ豆の加工による付加価値化を通じて、生産者の生計向上を目指している。また同政府は、農村部の小規模生産者の貧困削減を国家人間開発計画の最重要課題としている。 当該案件化調査は、民間企業A社の独自技術を活用してこれら課題を解決するために、カカオの高付加価値化とバリューチェーン（以下、VC）構築に向けたODA案件化やインクルーシブな事業計画案の策定を目的として実施された。 業務従事者は、以下の業務を行った。 ・案件化調査の企画立案、現地調査の設計・運営管理 ・カカオの国家戦略の実施体制や進捗状況についての情報収集 ・ODA案件ニーズに関する調査と相手機関との協議 ・カカオのVCアクター（農牧技術庁/技術開発センター、動植物衛生防疫庁、生産者組合、物流・貿易サービス事業者、チョコレート製造事業者他）の調査・分析 ・カカオ栽培技術に関する情報収集 ・カカオの収穫後処理の取リ組みについて調査・分析 ・カカオの発酵乾燥プロトコール実験の実施 ・農産物輸出、外国投資、許認可に係る情報収集・分析 ・ODA案の策定 当該調査では、ニカラグア北部、中部、南部の17の生産者組織、7つの関連官庁、5つの支援・援助機関、7つの民間企業を訪問調査し、経済、社会、自然、文化的な背景を含めた包括的な地域関連情報を得た。業務従事者は、VC構築/ODA事業連携のアドバイザーとして、多様なステークホルダーの関係性や技術的・組織的課題を明らかにし、共通の理解を促進しながら課題解決に向けた方向性を示し、関係者間の合意形成を促進した。また、調査チームの通訳や交渉窓口を担い、本邦企業の現地生産者グループとのマッチングや高付加価値の商品化を実現した。 |
| 2003/04-2017/11 | 茨城県 | 野菜 | 農林⽔産物の⽣産技術 | 2004年から2012年まで有機JAS規格の認定を受け、有機農産物の認定基準に従った生産工程管理を実践した。年間約50品目の野菜を栽培し、JAやさと、常総生協、青果卸業者、個人客、飲食店等に出荷・販売した。 |
