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山本孝宏（やまもとたかひろ）
株式会社DOSANKO Agri Consulting 代表取締役
居住地
北海道
職業
経営コンサルティング
貢献できること
起業前より農業従事者に携わり約15年。以前は農業に精通した税理士事務所に勤務し税務、財務、経理管理、人財管理、労務管理、起業相談、マーケティング等幅広くサポートさせて頂きました。
現在は事業承継士として、「想いを次代に伝えるコンサルタント」としても引き出しを増やし、
事業継承支援を筆頭に、更に深く農業従事者様に携わりお手伝いをさせて頂いています。
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神郡慶子（かみごおりけいこ）
株式会社USPジャパン／一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会 取締役
居住地
東京都
職業
経営コンサルティング
貢献できること
６次産業化に取り組む事業者の方々に対して、大きく分けて２つ貢献できることがあると思います。１点目は地域の持続可能性をベースにした産業の在り方と資源の活用方法を一緒に考えることができること、２点目は海外目線も意識したコンテンツ開発支援と販路開拓支援ができることです。１点目は該当の事業者のみの支援としてではなく、地域が目指す方向性や循環型の地域づくりを必須とした取り組みとして、他のステークホルダーとの連携や域内循環を意識した取り組みとして、産業の継承および人材育成までも視野に入れた内容として支援ができればと思っています。技術面や必要なソリューションなど、自分のノウハウのみでは不足の部分もSDGsの取り組みを行っているネットワークも幅広くあるため、最大限に活用したいと思います。２点目は縮小する国内マーケットのみを対象とせず、外国人目線のコンテンツ開発に意識して取り組むことで、より一層の商品の磨き上げと需要を世界レベルに引き上げる支援ができればと思っています。双方ともに得意分野であるため、事業者の持続可能な経営支援と地域の持続可能なまちづくり支援を目指した貢献を行いたいと思います。
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早坂徳敏（はやさかのりとし）
合同会社事業計画 代表
居住地
北海道
職業
経営コンサルティング（認定支援機関）
河西麻耶（かわにしまや）
株式会社Ｙｕｒｉｎｏ木 代表取締役
居住地
兵庫県
職業
経営アドバイザー
貢献できること
行政書士として法人化支援や行政手続の代行だけでなく、食品会社における品質管理業務や農商工連携事業支援の経験を活かし、新規事業の計画作成及び事業遂行、衛生管理計画（ＨＡＣＣＰ）作成、水産会社の品質管理室立上げ支援など幅広く対応しています。私が農林漁業者等に支援を行う上で最も大切だと考えていることは「信頼関係」を築くことです。信頼関係を築くため、支援先を知ることから始め、事業内容についてわからないことがあれば正直にわからないと伝え、理解できるまでしっかりと教えてもらうように心がけています。専門家としての支援の方法はさまざまだと思いますが、事業者にとって身近で相談しやすい存在として貢献します。
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臼井真美（うすいまみ）
株式会社クリアリンクファーム 代表取締役
居住地
神奈川県
職業
経営コンサルティング
貢献できること
貢献できることは、大きく5つあります。
１． 事業計画提案
農業現場出身である事と、３００社を超える支援のノウハウを生かし、農林水産業で実現可能な収益の出る事業計画を作りあげます。
２． 商品開発
自身をはじめ１次産業者の商品開発の経験から、OEMを含む商品開発に貢献できます。
３． ブランディング
日本最高峰のブランド研究のメンバーでもあるため、１次産業者に合わせた独自性の高いブランド化を実現できます。
４． 販路開拓
自身が６次産業化で、新たな販路開拓で５０倍に売り上げた経験をはじめ、具体的な販路開拓事例が多く、売上向上を実現できます。
５． 農商工連携・産学官連携
１、２、３次産業者の広いネットワークから有機的な連携が組めます。
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椎葉彰典（しいばあきのり）
食の高付加価値化研究所 所長
居住地
新潟県
職業
経営士、経営コンサルティング、コンセプター、食関連事業者支援専門家
貢献できること
地域産品や未利用品の利活用による新商品開発・企画を地域連携を働きかけ「魅力創造・発信の仕組みづくり」を強力に支援いたします。自社の強みの気づきを促し【自社の軸】の本質を見極め経営環境の変化に対応できるブレない食の高付加価値化を目指します。
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木川健（きがわたけし）
有限会社ケンプランニングオフィス 代表取締役
居住地
神奈川県
職業
地域活性化コンサルタント
貢献できること
「安心安全な食」を求める都市住民と「産地で頑張る」農山漁村の生産者とが繋がることでWin-Winの関係となり得るという理念のもと、生産者・住民・行政・事業者など多様なプレーヤーの連携により＜真面目に作ったモノが売れる仕組みづくり＞を実現することで地域の活性化をもたらすビジネスモデルの設計、事業プロデュースをおこないます。
特に近年は農山漁村が持つコミュニティビジネスの潜在能力に着目し、商店街や地域住民・民間企業などの連携・相互支援関係を構築し、持続可能性な収益のあがる事業経営などのビジネスモデルの設計・運用を支援しております。
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