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古民家(空家)活用
瀬川知香（せがわちか）
暮らしの宿 福のや、
居住地
鹿児島県
職業
農家民宿経営、体験プログラム企画、農産加工品開発製造、まちづくり、空き家再生
貢献できること
旅行会社・観光協会で10年以上勤務してきました。その経験を活かし、農業体験プログラムの企画や運営についてアドバイスが可能です。また空き家を再生して農家民宿２軒を運営しており、全国から集客実績があります。小さな投資でもお客様に支持される宿泊施設の運営についても実体験を基にお伝えすることが可能です。また自身も農家であり、農産加工品の開発・製造・販売を行っております。加工所立ち上げから販路開拓までこちらも経験を踏まえた、リアルなアドバイスが可能です。合わせて、ＮＰＯ法人の理事長も務めており、まちづくりの分野も得意です。これらの取り組みが評価され、ディスカバー農山漁村の宝選定や、環境省のグッドライフアワード受賞、オーライニッポン大賞受賞などの受賞歴もあります。
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萩部健次（はぎべけんじ）
株式会社アダチファクトリー 代表取締役
居住地
千葉県
職業
地域創生/販路コーディネータ/ブランディング/商品開発/マーケティング/道の駅立上げ/販売士
貢献できること
現状分析から関係者の皆様の目指すべき事業を棚卸し、地域と生産者の皆様のベクトルを共有致します。また、販売チャネルからブランド販売戦略を構築致します。その他の実績として道の駅立上げ経験から全体を俯瞰しターゲット、ポジショニング、コンセプト設計など総合的なご支援が得意です。
６次産業化支援を含めて国内外の販路開拓実績も多数ございます。
自社ドメインとして広告事業を25年以上関わっており効果的なプロモーションと実店舗販売支援なども多数関わっております。
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本橋修二（もとはししゅうじ）
農産加工・直売活動プランナー 無
居住地
茨城県
職業
食品加工技術・経営コンサルタント、販路開拓コーディネーター、HACCP普及指導員、農林水産省HACCP相談員等
貢献できること
科学的な加工知識・技術で商品開発と販路開拓、加工施設整備とHACCPに沿った衛生管理、農家レストランや農産物直売所整備と運営、消費者と交流を進めるオーナー農園の整備と交流等支援、特に、最近はサツマイモ，ソバ、米粉の付加価値づけが増えてきており、試作を含め新商品開発を相談者等と協働して進めています。
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木川健（きがわたけし）
有限会社ケンプランニングオフィス 代表取締役
居住地
神奈川県
職業
地域活性化コンサルタント
貢献できること
「安心安全な食」を求める都市住民と「産地で頑張る」農山漁村の生産者とが繋がることでWin-Winの関係となり得るという理念のもと、生産者・住民・行政・事業者など多様なプレーヤーの連携により＜真面目に作ったモノが売れる仕組みづくり＞を実現することで地域の活性化をもたらすビジネスモデルの設計、事業プロデュースをおこないます。
特に近年は農山漁村が持つコミュニティビジネスの潜在能力に着目し、商店街や地域住民・民間企業などの連携・相互支援関係を構築し、持続可能性な収益のあがる事業経営などのビジネスモデルの設計・運用を支援しております。
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西巻由歌（にしまきゆか）
一般社団法人全国農産物ブランディング協議会 代表
居住地
滋賀県
職業
企画・販路コーディネーター
貢献できること
私は2006年より地域プランナーとして、自治体や企業、生産者の皆様と連携しながら、地域の資源を活かした事業づくりに取り組んできました。
特に農業分野においては、現地の状況を的確に把握した上で、農家レストランの企画・立ち上げ支援、商品開発、新たな収益モデルの構築などを通じて、生産者の強みを活かした事業展開を支援してまいりました。
また、各自治体と連携した特産品開発や観光農園事業の立ち上げなど、地域全体の価値向上とブランド化にも貢献しております。
私の専門はマーケティング手法を基盤とした企画立案と事業設計であり、SNS等を活用したプロモーション支援にも力を入れております。
特に現場の声を反映しながら、事業者ごとの状況に応じた「追加企画」や「仕組みづくり」を得意としており、農業従事者の皆さまが持続可能で利益性の高い経営を実現できるよう、伴走型の支援を行っています。
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石本和治（いしもとかずはる）
1031ビジネスコンサルティング 代表
居住地
奈良県
職業
中小企業診断士（経営革新等認定支援機関）、HACCP伝道師、デジタル推進委員、財務金融アドバイザー
貢献できること
事業経営全般の支援が可能で、地域資源活用事業、農商工連携等支援実績で経営革新等認定支援機関に認定されており、事業再構築補助金、もの作り補助金、６次産業化総合化等の申請支援及び認定実績を有し、マーケティング活動等の支援実績も多数有します。企業の創業経験もあり、事業活動に必要な知識全般を有し、現在も百貨店やスーパーなどのバイヤーとも連携可能です。昨年12月にはデジタル庁よりデジタル推進委員に任命され、情報発信などについても支援を行うようにしています。昨年度でも事業再構築補助金などの申請等によりワイナリーの立ち上げなど、複数府県での支援実績があります。
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