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歴史

滿留隆一（みつどめりゅういち）

テンダリー 代表

居住地

鹿児島県

職業

広報・販売戦略コンサルティング、上級SNSエキスパート

実績のある分野

情報通信 流通 小売 その他 自然 景観 文化 歴史 農地 その他

貢献できること

農業（企業・お店）✕SNS（主にインスタグラム戦略など）を中心にサポートさせていただいております。 中小企業庁よろず支援拠点コーディネーターとして7年。 県の6次産業化プランナーとして6年の経験を基に、上級SNSエキスパートの目線から、SNS（主にインスタグラム戦略など）を軸に広報・販売戦略、販路拡大、商品開発といった支援を得意としています。 また、デザイン、動画編集など現代における大切なスキルは一通りあります。 プレスリリース、クラウドファンディング、飲食店経験有りなどの支援実績も多数、県内外でセミナーや学会などでも登壇しています。 SNS社会において、事業者様に何が必要なのかを見極め、レベルに合った売り上げを上げる支援をさせていただきます。
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中尾克代（なかおかつよ）

株式会社DX経営研究所 代表取締役

居住地

熊本県

職業

ITコーディネータ・スマート農業及び農業DXコンサルタント

実績のある分野

福祉 情報通信 流通 小売 景観 文化 歴史

貢献できること

これまでの経験から私が貢献できることは以下のことだと考えております。 ① ビジネスモデル再構築とマーケティング（ビジネスモデルキャンバス、バリュープロポジションキャンバス） 自社のビジネスモデルの現状を把握し、外部環境・内部環境を把握したうえで、価値創造という視点でビジネスモデルの再構築を図ります。最初の１歩である「現状把握」において、ビジネスモデルキャンバスというツールを使い、９つの視点「顧客セグメント」「価値提案」「チャネル」「顧客との関係性」「主要資源」「主要事業」「パートナー」「収益の流れ」「コスト構造」から現状のビジネスを客観的に整理します。 ② 事業体のパーパス（存在意義）からスタートしたビジョン構築の文書化と戦略立案 経営者や関わるメンバーの思いをしっかりとヒアリングし、対話を通して文書化することに貢献できると思います。パーパスがしっかりした時点で、数年後のあるべき姿をビジョンとして明確にし、具体的な戦略立案作成を永年やってきました。 ③ スマート農業認定支援、農業DXの支援 最近話題のスマート農業及びDXは、変革に力点があると思います。スマート農業については認定制度が開始されていますので計画認定のご支援に力をいれています。ITコーディネータとして農業者、中小企業に対するデジタル化を推進してきたため、データを活かした経営変革支援に貢献できると考えています。 ④ JGAPや食品安全、情報セキュリティマネジメントシステムの構築及び監査業務の支援 ISO9001、22000、ISMS及びJGAP審査員資格を保有し、全国の中小企業や農業者のマネジメントシステム審査の知見を活かすことができます。 ⑤ webマーケティングに関する相談及び課題抽出 当方は、ウェブ解析ツールを駆使したデータの見方を支援し、「お客様は誰なのか？」「提供する価値は何か？」が明確にしたうえで、自社の強みを磨き上げることの重要性や具体的な戦略及び企画案を提案することができます。
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浅野卓（あさのたかし）

アグリ創研株式会社 代表取締役社長

居住地

東京都

職業

事業プロデューサー／ブランドプロデューサー

実績のある分野

流通 小売 その他 自然 景観 文化 歴史 農地 林地 水産 農業遺産

貢献できること

◆①知財経営・知財戦略を基軸に、②ブランド戦略、③事業モデル構築、④海外展開支援を専門とし、全国段階および各地の総合JAや生産者団体、ブランド協議会の顧問を務め、知財と農林水産業の双方の現場に立ち続けています。 ◆農林水産業・地域企業経営の分野で、産官学にわたり支持を受けており、『別冊 日経サイエンス 勝つための知財経営戦略 2025年版』にて、「知財農業のトップランナーとして活躍」と紹介され（2024年）、農林水産分野のブランド戦略・知的財産に関するコンサルティング・知識の教授などの役務について、氏名「浅野卓」が商標登録を受けました（2025年）。 ◆公職として、農林水産省 国立研究開発法人審議会 専門委員（2017～2025年）、農林水産省 農業知的財産保護・活用支援事業 検討会委員（2024年～）、特許庁 地域団体商標普及啓発事業 委員・座長（2019～2021年）、経済産業省東北経済産業局 東北食ビジネスにおける知財活用促進事業（2025～）、法務大臣認証ADR機関 日本不動産仲裁機構 登録調停人（民泊・農家民宿、2019年～）等を歴任。 ◆また、高崎健康福祉大学 農学部 客員教授（知財論、2023年度～）、芝浦工業大学 デザイン工学部非常勤講師（知財権論、2022～2023年度）、東京都立大学大学院 システムデザイン研究科非常勤講師（知財権特論、2019～2021年度）、アグリイノベーション大学校講師（知財・ブランド戦略、2018～2020年度）等を務めてきました。
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木川健（きがわたけし）

有限会社ケンプランニングオフィス 代表取締役

居住地

神奈川県

職業

地域活性化コンサルタント

実績のある分野

観光 イベント 流通 小売 自然 景観 古民家(空家)活用 文化 歴史 農地 林地 農業遺産

貢献できること

　「安心安全な食」を求める都市住民と、農山漁村の生産者とを繋ぎ、多様なプレーヤーの共創によって＜真面目に作ったモノが売れる仕組み＞をデザインする事業プロデューサーです。 ・ステークホルダーの連携・合意形成 　生産者、地域住民、行政、民間企業、福祉団体、大学など、利害や目的の異なる多様な関係者の目線を合わせ、強みを活かし合うネットワークを構築しプラットフォームづくりを支援します。 ・持続可能な自立型ビジネスモデルの設計 　補助金に依存しない「独立採算・持続可能」なアンテナショップや地域活性化拠点のビジネスモデル設計、ロジスティクス構築、運営をトータルでプロデュースします。 ・農山漁村イノベーションの推進 　近年は、耕作放棄地の再生活用や地域の未利用食材など地域資源を活かした6次産業化・地産地消、農福連携スキームの構築など、時代のニーズに即した地域ビジネスの立ち上げ・運用支援に注力しています。
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堀田学（ほりたまなぶ）

福井県立大学経済学部 教授

居住地

福井県

職業

経済学部教授

実績のある分野

教育 流通 小売 文化 歴史 農業遺産

貢献できること

これまでの支援・研究の経験を特に活用できる内容は次の３点です． ① 地域ブランド形成；地域ブランドの成功には，(a)認証基準の公正性，(b)商品群の統一性，参加する事業者・主催者の意思統一が鍵であり，それには初期段階のセットアップの適切さ，ステークホルダー間をとりまとめるファシリテーターの存在が必要です．それらの知識・技能を提供し，成功に導きたいと考えています．② 農協の営農・販売診断；宮城，長野，愛媛，島根等，多様なJAの調査診断の経験を活かし，県・単位 JA，部会レベルに対しても改善策を考えます．③ 流通・マーケティング支援；本来の専門分野の卸売市場法や流通の現場の知識を生産者のマーケティング改善に活用します． 近年で地方公共団体や普及センター等の公的な機関からの相談に対応することが増えています．利害関係のない立場からの支援をいたします．
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小森一秀（こもりかずひで）

株式会社早春カンパニー 代表取締役

居住地

滋賀県

職業

経営コンサルタント、建設コンサルタント

実績のある分野

観光 教育 イベント アウトドア 小売 自然 景観 野生鳥獣 文化 歴史 農地 林地 水産

貢献できること

環境コンサルタント会社、農業の6次産業化を実践する農業生産法人での勤務経験を経て、主に集客交流施設の施設整備や事業運営に関するコンサルティング、地域活性化の支援などを行っています。道の駅や自治体の整備した農業公園等の管理運営にも指定管理者の一員として参画しており、農林漁業をベースとした集客交流施設の整備運営やイベント、体験プログラムの企画運営などについて実践に基づくアドバイスができると思います。
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中村哲也（なかむらてつや）

中小企業診断士　OfficeMARU 代表

居住地

東京都

職業

中小企業診断士

実績のある分野

情報通信 教育 芸術 流通 小売 自然 景観 文化 歴史 農地 その他

貢献できること

こだわりを持った商品を開発し、長期的な視点を持ち販売しようとする農林漁業者等に対し、ブランド力をつけ、長く愛される商品づくりを設計～開発・運営までの総合的な支援が可能です。 計画策定から実践、改良し、次の発展につなげる行動と、確実な成長に貢献できます。 長年、食品会社に勤め、情報システム～商品管理、物流、Ｍ＆Ａ、事業再構築に携わってきました。また、システム園芸を専攻し、施設園芸学の研究者との交流があり、この分野の知見があります。 これまでの経験と実績を活かし、日本の食品・食材の発展に貢献できます。
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石本和治（いしもとかずはる）

1031ビジネスコンサルティング 代表

居住地

奈良県

職業

中小企業診断士（経営革新等認定支援機関）、HACCP伝道師、デジタル推進委員、財務金融アドバイザー

実績のある分野

福祉 教育 イベント 流通 小売 景観 古民家(空家)活用 文化 歴史 農地 水産 農業遺産

貢献できること

事業経営全般の支援が可能で、地域資源活用事業、農商工連携等支援実績で経営革新等認定支援機関に認定されており、事業再構築補助金、もの作り補助金、６次産業化総合化等の申請支援及び認定実績を有し、マーケティング活動等の支援実績も多数有します。企業の創業経験もあり、事業活動に必要な知識全般を有し、現在も百貨店やスーパーなどのバイヤーとも連携可能です。2024年12月にはデジタル庁よりデジタル推進委員に任命され、情報発信などについても支援を行うようにしています。過去事業再構築補助金などの申請等によりワイナリーの立ち上げなど、複数府県での支援実績があります。また道の駅や直売所などの支援実績を多数有しています。
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