農山漁村発イノベーション中央サポートセンター

居住地

宮城県

職業

経営コンサルティング

実績のある分野

福祉流通小売水産

支援可能分野

ブランディングストーリー・コンセプト構築、CI、コピーライティング等

経営改善事業再⽣、事業再構築、戦略策定等

新商品企画商品コンセプト立案、商品開発、価格決定等

輸出輸出戦略、欧⽶展開、アジア展開、輸出業者紹介等

私が貢献できること

今まで多くの研修や支援を実施してきたが、それらは時限的であることから、受講者や相談者の成長のモチベーションを高めることを主たる目的に関わってきた。
モチベーションの向上にいては、魅力度・実現性の高いビジョンの設定をはじめ、その下位概念である目標や戦略、計画策定に至るまで、支援者目線ではなく、事業者へのコーチングを基本に関わりを持つことを基本的なポリシーとしていることから、支援後に事業者が継続的に成長を志向する状態を構築することができると考える。
　また、弊社はグループ制を採用していることから、支援案件に対して、チームメンバーそれぞれの強みを生かせるように支援シナリオを作り支援している。そのため地域のプランナーとのチーム作りについても力を発揮できると考える。

実務経験職歴・保有資格履歴事項

■ 得意分野の実務経験・支援実績の概要・成果

年月日	地域	農林水産物	専門分野	概要・成果
2021/04-2022/04	福島県	漬物	経営改善	福島県沿岸部で漬物加工を行っている事業者を支援した。当該組合は昭和初期に大根生産者が所得を向上させることを目的に作られた歴史のある経営体であるが、東日本大震災の放射能被害により、売上が激減し、東電からの賠償金も2021年で支払いが終了したことにより、事業の継続が危機的な状況であった。支援を実施するにあたり、現状の把握を行い、損益分岐点と実際の売上が大きく乖離しており、資金繰りが悪化していることや、従業員のモチベーションにばらつきがあること、中間管理層が存在しておらず社長が単独で管理を行っていること、HACCPを取得しておらず、大口の取引先より取引停止のリスクが高いことなど問題が山積していた。これらの問題に対し、販路開拓、財務、衛生・生産管理の専門家のグループ内のメンバーでチームを組成し、支援を実施した。具体的には、財務状況が悪化しており、早急な資金改善が必要であったことから、財務支援メンバーによる資金調達の支援を行い、日本政策金融公庫から2000万円の資金調達を実施し、運転資金の確保を行った。そのうえで、組合長と従業員の意識のギャップの解消と一体感の醸成を目的に、社内ミーティングを実施、組合の危機的な状況を共有し、そのうえで組合として取り組んでいかなければならないことを従業員によるアイデア出しにより抽出し、重要度と実現性でスクリーニングを行い生産面、販売面でのTODOを整理した。また、衛生・生産管理については、衛生・生産支援メンバーにより、HACCPの取得に関する講習会と併せ一般的衛生管理手順書及びHACCP取得のための管理マニュアル作りを支援し、その定着を行った。　併せて、個別原価計算を行い、商品アイテムごとの原価を計算し、粗利率をもとにアイテムのランキングを実施し、資金回転率の低く、販売シェアの低い商品について生産しないことにした。　上記の支援を行ったことにより、組織の変革に耐え切れなくなった生産性・モチベーションがともに低い従業員3名が順次退職したこともあり、損益分岐点は支援当初から700万円低減し、現在の売上高とほぼ一致し、事業継続の土台を形成することができた。
2016/7-2017/3	宮城県	牛肉	輸出	2016年、宮城県の輸出支援事業にて、宮城県及び岩手県にて、肉牛生産をしている事業者を支援した。当該企業では、当時TPPによる海外で生産される肉牛との価格競争の激化を懸念しており、海外での生産・販売拠点の構築を課題としていた。そこで、弊社のネットワークを活用し、香港及びベトナムへの海外展開を支援した。香港については、後発であったために、ブランド力及び価格競争力が弱く、販路の構築には至らなかったが、ベトナムについては現地企業との提携が実現した。具体的には、ベトナムにてプライベートなネットワークを活用し、マッチングを模索していたところ、ベトナムでは鶏肉、豚肉、牛肉の肉質向上を、国を挙げて取り組んでいた時期であり、いずれも日本の技術を取り入れていく方針で、鶏肉、豚肉については、すでに連携先が決定していたが、牛肉については、現地の肉牛が褐色種であるが、日本の肉牛が黒毛和牛がメインであったために、提携先が決まらずにいた。当該企業は黒毛和牛も生産しているが、岩手県では県内のメイン品種である短角牛（褐色和種）の生産に力を入れていること、また現地牧場を視察した際に、当該企業社長から様々なアドバイスを受け、それが的確であったことから、現地企業から前向きな反応が得られ、最終的に国営農業社（ベトナム社会主義共和国50％、民間出資50％の会社。日本の農協的な企業）、現地商社、支援先企業で合弁会社の設立が実現した。合弁会社では世界基準である10,000頭を生産することとし、目標に向けて順次生産量を増やすこととした。また当該企業では、現地での生産開始と併せ、投資回収の一環として、日本で生産した和牛の輸出も同時並行的にスタートし、現在毎月5tペースで和牛を輸出しており、現地の飲食店やスーパーで販売している（ホーチミンにて直営店も営業している。）当該企業では、ベトナムへの展開を起点として、現在ロシア、アメリカ、台湾、シンガポール、香港へと輸出国を順次増やしている。