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木川健（きがわたけし）
有限会社ケンプランニングオフィス 代表取締役
居住地
神奈川県
職業
地域活性化コンサルタント
貢献できること
「安心安全な食」を求める都市住民と「産地で頑張る」農山漁村の生産者とが繋がることでWin-Winの関係となり得るという理念のもと、生産者・住民・行政・事業者など多様なプレーヤーの連携により＜真面目に作ったモノが売れる仕組みづくり＞を実現することで地域の活性化をもたらすビジネスモデルの設計、事業プロデュースをおこないます。
特に近年は農山漁村が持つコミュニティビジネスの潜在能力に着目し、商店街や地域住民・民間企業などの連携・相互支援関係を構築し、持続可能性な収益のあがる事業経営などのビジネスモデルの設計・運用を支援しております。
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伊藤博章（いとうひろあき）
特定非営利活動法人みやぎスマートアグリ 理事長
居住地
宮城県
職業
サステナブル・コミュニティ人材育成支援
貢献できること
６次産業化プランナーとして、農林漁業者様からの相談を受け伴走型のサポートをして参りました。こんなことをしたい！こんな商品を作りたい！儲けたい！と様々ですが、相談される方々の想いには「この地域の現状を何とか変えたい」という共通点がありました。私は、相談者の思いに寄り添いながら、地域資源を活かした成功事例を実装する人材を育成し、持続可能な農林漁業者様の想いを実現することに貢献します。
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田野島万由子（たのしままゆこ）
株式会社ＯＲＩＧＩＮＥＳＳ 取締役
居住地
茨城県
職業
フードコーディネーター（商品開発分野）
貢献できること
農業生産法人での従事経験を生かして、地域の農産物の価値を伝えるフィールドで様々な業務にあたっています。
飲食店へのマッチングなどを含む商流づくり、商品企画、農産加工、マーケティング、イベント運営などに関する幅広い知見から事業者さんが目指すことを可視化し、そのビジョンを整理することで、本質的に取り組みたい理由の根幹を整えてからスタートします。
着実に成果が積めて、自身につながる取り組みをサポートします。
また、食品製造においては、自身も「農産加工」ジャンルの指導者としての仕組みづくりを目指して製造者となって10年目です。「なぜ6次産業化は成功事例が少ないのだろう？」からスタートした実験場です。
ミニマムな加工場の運用については、実践的なアドバイスができます。実地研修などの受け皿としても応じることができます。
製造プロセスや衛生管理手法などについても地に足のついた現場レベルでのサポートが可能です。
（弊社では福祉施設との連携事業も行っています）
製造委託でどこかに商品づくりを依頼したい場合にも、コンサルティングの立場でサポートしています。
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小森一秀（こもりかずひで）
早春カンパニー 代表
居住地
滋賀県
職業
経営コンサルタント、建設コンサルタント
貢献できること
環境コンサルタント会社、農業の6次産業化を実践する農業生産法人での勤務経験を経て、主に集客交流施設の施設整備や事業運営に関するコンサルティング、地域活性化の支援などを行っています。道の駅や自治体の整備した農業公園等の管理運営にも指定管理者の一員として参画しており、農林漁業をベースとした集客交流施設の整備運営やイベント、体験プログラムの企画運営などについて実践に基づくアドバイスができると思います。
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石本和治（いしもとかずはる）
1031ビジネスコンサルティング 代表
居住地
奈良県
職業
中小企業診断士（経営革新等認定支援機関）、HACCP伝道師、デジタル推進委員、財務金融アドバイザー
貢献できること
事業経営全般の支援が可能で、地域資源活用事業、農商工連携等支援実績で経営革新等認定支援機関に認定されており、事業再構築補助金、もの作り補助金、６次産業化総合化等の申請支援及び認定実績を有し、マーケティング活動等の支援実績も多数有します。企業の創業経験もあり、事業活動に必要な知識全般を有し、現在も百貨店やスーパーなどのバイヤーとも連携可能です。昨年12月にはデジタル庁よりデジタル推進委員に任命され、情報発信などについても支援を行うようにしています。昨年度でも事業再構築補助金などの申請等によりワイナリーの立ち上げなど、複数府県での支援実績があります。
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米田佳代子（よねだかよこ）
Planning MAO 代表
居住地
愛媛県
職業
地域活性化コンサルタント
貢献できること
多くの農林漁業者は農林水産業の本業における担い手の育成や地域での「働き手の確保」、農地の保全等の課題を抱えている中、単に6次産業化を単独で進めていくだけではすでに限界を感じており、個々の6次産業化推進(農泊推進含む）だけでなく、地域内循環する仕組みや人材育成を図りながら、多面的に推進していく必要があると感じています。
具体的に6次産業化を核とした地域活性化を進めていくうえで「起業」は必須であり、起業すると「雇用」の問題、「事業継続に係る課題」「知財の問題」などは必ず出てきますが、サポートする側として、それらに関する知見も必要であるとともに、網羅できるネットワークを活用してサポートさせていただきます。
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