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椎葉彰典（しいばあきのり）
食の高付加価値化研究所 所長
居住地
新潟県
職業
経営士、経営コンサルティング、コンセプター、食関連事業者支援専門家
貢献できること
地域産品や未利用品の利活用による新商品開発・企画を地域連携を働きかけ「魅力創造・発信の仕組みづくり」を強力に支援いたします。自社の強みの気づきを促し【自社の軸】の本質を見極め経営環境の変化に対応できるブレない食の高付加価値化を目指します。
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島本祐子（しまもとさちこ）
日印食品開発有限会社 取締役
居住地
大阪府
職業
食品製造業役員
貢献できること
天候に左右される農産物を加工、商品化する事により安心して農業に取り組める環境を作りたいと考えております。農商工連携実績30件以上。具体的には商品を工場規格に設計、製造するだけでなく、販路開拓、販売方法の提案、実際の販促手法のレクチャーまできめ細かな支援が出来るよう努めております。得意分野は海外進出です。10年間の経験と実績で海外販路開拓支援が可能です。また、HALAL認証に関するレクチャーも可能です。（世界1基準と言われるJAKIMマレーシア HALAL認証を自社にて取得）
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荻野浩幸（おぎのひろゆき）
カゴメ株式会社 課長
居住地
栃木県
職業
商品開発ならびに安全な商品を製造するための製造技術、品質管理、品質保証に関する業務支援
貢献できること
①商品開発経験から、事業者の特徴を生かした商品の品質設計、製造工程設計等の商品開発支援。
②品質管理業務の経験から、製造工程管理、品質管理、品質保証等の体制構築を支援。
③食品工場運営の経験から、工場運営全般や食品安全管理体制（HACCP体制等）の構築を支援。
④海外勤務経験から、多様な考え方を理解し、人材育成の支援。
⑤労働衛生コンサルタントの資格を有し、現場の労働衛生環境改善の支援。
⑥A-FIVEに出向し業務したことで、6次産業化の支援に関して理解ができている。
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松下聡（まつしたさとし）
株式会社オフィス松下 クリエイティヴ ディレクター
居住地
東京都
職業
海外展開・輸出スペシャリスト、商品開発(食品)コンサルタント
貢献できること
複数の大手企業でのマーケティングならびに商品開発リーダーの経験と、JETRO輸出専門家の経験(6年)と実績を活かして、農山漁村の未利用資源を発掘・開発するだけでなく、マーケットインの視点で商品の販売戦略の策定を指導・助言することで国内・海外市場への導入をサポート。また、市場の拡販余地の把握とトレンド解析によって、ユーザーベネフィット(消費者のメリット)に貢献できる商品づくりをサポート。さらに、目的に応じた、地域・業種の枠を超えた事業者間のアライアンスによって事業領域とビジネスの可能性を拡大させ、地域における産業の創出に貢献する。
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福田浩一（ふくだこういち）
イオントップバリュ㈱ 商品開発本部 原材料調達部 部長
居住地
神奈川県
職業
経営コンサルティング
田野島万由子（たのしままゆこ）
株式会社ＯＲＩＧＩＮＥＳＳ 取締役
居住地
茨城県
職業
フードコーディネーター（商品開発分野）
貢献できること
農業生産法人での従事経験を生かして、地域の農産物の価値を伝えるフィールドで様々な業務にあたっています。
飲食店へのマッチングなどを含む商流づくり、商品企画、農産加工、マーケティング、イベント運営などに関する幅広い知見から事業者さんが目指すことを可視化し、そのビジョンを整理することで、本質的に取り組みたい理由の根幹を整えてからスタートします。
着実に成果が積めて、自身につながる取り組みをサポートします。
また、食品製造においては、自身も「農産加工」ジャンルの指導者としての仕組みづくりを目指して製造者となって10年目です。「なぜ6次産業化は成功事例が少ないのだろう？」からスタートした実験場です。
ミニマムな加工場の運用については、実践的なアドバイスができます。実地研修などの受け皿としても応じることができます。
製造プロセスや衛生管理手法などについても地に足のついた現場レベルでのサポートが可能です。
（弊社では福祉施設との連携事業も行っています）
製造委託でどこかに商品づくりを依頼したい場合にも、コンサルティングの立場でサポートしています。
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米田佳代子（よねだかよこ）
Planning MAO 代表
居住地
愛媛県
職業
地域活性化コンサルタント
貢献できること
多くの農林漁業者は農林水産業の本業における担い手の育成や地域での「働き手の確保」、農地の保全等の課題を抱えている中、単に6次産業化を単独で進めていくだけではすでに限界を感じており、個々の6次産業化推進(農泊推進含む）だけでなく、地域内循環する仕組みや人材育成を図りながら、多面的に推進していく必要があると感じています。
具体的に6次産業化を核とした地域活性化を進めていくうえで「起業」は必須であり、起業すると「雇用」の問題、「事業継続に係る課題」「知財の問題」などは必ず出てきますが、サポートする側として、それらに関する知見も必要であるとともに、網羅できるネットワークを活用してサポートさせていただきます。
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